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藤田知哉社会保険労務士事務所

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社会保険料を節約する秘訣
経費を削減しながら、売上を上げる方法とは?


■もう、あきらめていませんか?〜合理的な人件費削減

「私は、ずっと営業畑。だから人事のこと、社会保険とかは、良く分からないんだよねぇ。」そうおっしゃる社長さんは非常に多く見られます。

確かにそうかもしれません。

営業畑の社長さんに限らず、中小零細企業の社長は、顧客開拓、受発注業務、資金繰りなど、「必要不可欠な仕事」をこなすだけで、毎日あっという間に過ぎていきます。何日もかけてじっくりと「ヒト」の管理をしてる暇がありません。
実際、自社で全ての「人事戦略」を構築するとなると、それなりに努力も必要ですから。

しかし、何日もかけて「ヒト」の管理をしなくても、ムダに払い過ぎている社会保険料を節約し収益を向上させる方法はちゃんとあるのです。「管理畑でない」からといって諦める必要は全然無いのです。


■なぜ、社会保険料の節約には目を向けないの?

なぜ、多くの会社では「節税」とか「ムダな経費の削減」と唱えているのに、社会保険料の節約には目を向けないのでしょうか?

それは、一言で言うと、社会保険の仕組みを理解せずにヒトを管理している為、@保険料負担の本当のインパクトに気づいていないということ、A正社員、パート社員に1人前の仕事をさせるための仕組みを構築していないから、なのです。

簡単に補足すると、法人税は収益によって変化します。赤字になれば払わなくても済みます。節税というと、つい法人税の節税だけに目が行きがちですが、社会保険料の場合、社員を雇って賃金を払う以上、企業は強制的に必ず負担しなければなりません。要するに、企業に利益が出ようが出まいが、隠れた税金として、必然的にかかってきます。

この保険料負担率は、法人と個人の負担分を合わせると給与支給額の約25%になります。またこの保険料負担率は今後上がっていく一方です。オーナー経営者であれば、個人・法人分を合計すると、実質、給与の25%を負担していることになるのです(社会保険料は法人と個人が半分ずつ負担しているのです)。

ですから、法人税の節税を検討する前に、まず、無駄な社会保険料の支払を検討すべきです。きっと、社会保険料を負担している全ての企業で大きな効果が得られるでしょう。

今の時代、売上を伸ばすことはとても困難です。まして利益向上ともなれば、売上の数%だけが利益ですから、なおさらのことですよね。

しかし、人事体制の見直しによる社会保険料の削減は、会社経費が保険料の削減分だけ実現できます。ですから、その効果は絶大です。 また当然の事ながら、人事体制の見直しで生産性の向上も期待できます。


■「失敗している企業はこんなミスを犯していた!!」

今、「社会保険料を節約する為、パートを採用したけど、反対に売上が下がってしまった。または「本に載っていた人事政策をやってみたけど、さっぱり成果が表れない」といっている企業が、どのような失敗をしているかご存知ですか。

多くの企業では、雑誌や書籍の成功事例を参考にして、独自の(?)人事戦略を作ります。これは成功への最短距離です。悪くないと思います。しかし、実際のところ、成功企業の人事戦略をただ単にマネしても、成果はさっぱり表れないのです。社長が、社員の皆さんが、金と時間をたっぷりつぎ込んだ人事戦略が、従前の利益を確保できないままやり直し、なんてことは決して珍しくないのです。

なぜだと思います? 

その理由は2つあります。

1つは、「参考にする成功企業を間違えてしまう」からなのです。

皆さんに質問いたします。
雑誌や書籍に載っている成功企業の人事戦略は、会社設立当初から、全く変化していないでしょうか?そんなはずありませんよね。起業間もなく、実績もあまりなくて、資金繰りに悩んでいた頃。そんな時とは、当然の事ながら、採用方法も組織の形態だって明らかに変化しているはずです。

同様に、月商ン千万円という大企業の人事政策ををいきなりマネをしてもダメです。求人費・能力開発費にいくら掛けているのか全く分からないからです。

上手くいかない企業が、一番多く陥る罠は、これです。「自社の成長段階や経営資源と全く対応していない人事戦略を、表面上だけ、そのままマネしてしまう」からなんです。


私たち、中小企業は求人費・能力開発費ができるだけかからない人事政策を作らなければいけません。彼らは成功の要因を「求人広告だ!」「人材開発だ!」って簡単に言っていますが、その実情は、数十万、数百万の予算がかかっているのです。

大企業のような、量も質も充実した人事戦略を目指すのは、悪いことではありません、しかし、大企業が長年積み重ねてきた内容の質や量を中小零細企業がいきなりマネしようとしたら、いったいどれくらいの時間と金と人材が必要でしょうか。

私たち中小企業が「ヒト」で成果をあげるためには、求人費・能力開発費に出来るだけお金をかけてはいけません。


もう1つは、「労務管理の基盤もないまま、いきなり経費削減策に走ってしまう」ということです。

「人件費を増加させたくない」。この気持ちは痛いほどよく分かります。
しかし、この気持ちが強いが為に、賞与の引き下げを行ってしまうと、従業員のモラール低下を引き起こし、結果、業績の低下を招きます。もちろん「社会保険の脱退」は絶対にやってはなりません。脱税が違法行為であるように、社会保険関係も脱法行為は許されません。

そもそも、社会保険の適用について、法規の規制を脇において、本人なり、会社の憶測により処置を施す会社は、無駄なエネルギーを事業活動に費やすことになっています。

所定の要件を満たせば手続きを事務的に進める、もし、それが嫌なら、要件に該当しない働き方に変える、というように、単純に事を進めるやり方の方が、社長さんも事務担当者も、時間と労力の無駄が省けます。

要するに、「いかに法律に適合させ、少しでも有利な対策を講じるか」ということです。

しかし、そう言うと、なぜか世間では「パートを採用したり、アウトソーシングに切り替えたり」、と経費を節約する手段ばかりがクローズアップされてしまいます。

しかし、真に、経費を削減しながら、売上を上げるためには、経費を削減する手段に頼るのではなくて、自社で無駄な経費を節約しながら売上を上げられるための「仕組み」を作ることなのです。

昨今、リストラの進行や労働者の権利意識の高まりにより、労働トラブルが激増しています。
「就業規則」をはじめとする会社諸規定の整備、最低限の労働諸法令の知識、社内ルールを変更するにあたっての従業員の理解がなければ、上手くいくものも、当然、うまくいかなくなります。
それに、いつ、どんなトラブルが起こるかも分かりません。「あのとき就業規則に載せておけば良かった」ということが、後から出てこないとも限りません。



■「伸びている企業はココが違う!!」
〜短期間で人件費削減を実現する為のポイント



成功企業が金と時間と労力をかけて完成させた人事戦略を、労務管理の基盤もないまま、形だけマネまねしてしまう。成功企業がコツコツと積み重ねてきたプロセスを省いて、最初から完璧を目指してしまう。
これでは、かえってお金も掛かるし、余計な時間・労力もかかります。
一連の「仕組み」を構築する前に、金銭的にも精神的にも辛くなってしまう、ということです。

では、どうしたらよいのでしょう?

大事なのは、@労働諸法令の知識を身に付け、A自社の経営資源・成長段階に応じた経費削減策を講じるとともに、B自社の業績向上に寄与できる現有人材の戦力化を図る、この3点こそ、真の人件費削減には必要不可欠です。


つまり、社会保険料のコスト削減のためには、現状を正しく認識して、従業員の理解を得ること、社内で諸法令を遵守する風土を醸成すること、が前提にあるのです。

労務管理の基盤を確立し、必要人員の算出、最適な人員配置やシフト管理が実現できる環境を作り出していくこと。これができれば、今まで何も策を講じてこなかった会社ならば、社会保険料の1割程度の削減は決して夢ではありません。まぁ、そこまでいかなくとも、増税が続く中、被害を最小限に食い止めることは十分に可能です。


「社会保険料の負担増加を避ける」「業績向上に寄与できる従業員の戦力化」という目標を見据え、できるところから「企業体質健康診断」や制度の変更を試みる。試行錯誤のプロセスで、社長さんから、社員の皆さんから、いろいろな意見が来ます。感謝の意見。保険料の負担に関する問い合わせ。保険給付の質問。新しい人事体制へのクレーム。私はこういう社長さんや社員の皆さんからのメッセージを改善指針としています。

そして、その皆さんの声をベースに「完璧」を求めず、成功企業の事例を参考に、できることから早く作る。失敗を恐れず反復継続を実行する。社長さんや社員の皆さんの声を改善指針にして、パート社員・正社員を少しずつ1人前に育てていくシステムを構築する。


いまや殆んど全ての企業において、経費削減努力が行われています。人員削減を行っている企業も多々あります。

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