トップページへ INDEX ◆社会保険料を節約する秘訣 ◆保険料節約事例 ◆経費削減策は？ ◆企業体質健康診断 ◆職場活性化策 ◆当社について ◆資料請求 お問合せは… 藤田知哉社会保険労務士事務所 TEL(045)720-6577 FAX(045)720-6577

効果的に人件費を節約するポイントは？

◆会社にとって一番重要なことは？ この不況期には誰もが考える「経費削減」。しかし、あなたの会社が検討している経費削減策は「首切り？」または、「人減らし？」。それはちょっと無茶じゃないですか？　やみくもに人件費を削減するばかりが、あなたの会社にとって効果的な方法ではないのです。 ここでは、そんな無理な経費削減を実施しなくても効果的に人件費を節約するポイントをお伝えします。 現状、中小零細企業の多くは、社長自ら、あるいは事務員を雇い、給与計算、社会保険等の事務手続きに貴重な時間を費やしています。これは、非常にもったいないことです。 会社にとって一番重要なことはなんでしょうか？それは、利益です。お客起点の経営発想で経営を考えると、お客を作る営業方法が弱かったり、商品に競争力がなかったら、その前にいくら就業規則や賃金制度に万全を期しても業績は決して良くなりません。 では、会社に一番利益をもたらすのは誰でしょうか？それは、社長です。その稼ぎ頭の社長が事務仕事に多大な時間やエネルギーを費やすのは、効果的な方法とは言えません。 それなら、「事務員を一人雇えばいい」とお考えの社長さんも当然、いらっしゃることでしょう。 ☆月額20万円の正社員の事務員さんを雇った場合の人件費を考えてみましょう。 ２０万円×〔12ヶ月〈給与〉＋３ヶ月〈賞与〉〕×１．２＝年間３６０万円 人件費についてはどこまで含めるべきか微妙ですが、ここでは�@給与、�A賞与、�B通勤費、�C社会保険料の会社負担分、としています。「１.２」という数字は正確ではありませんが、退職の掛け金等を含めれば、概算としてはまぁ、妥当かと思われます。 実際に人を雇うとなると、コスト面では上記のほかに、 �@求人費とか入社試験・面接に伴う費用、健康診断料や、慰安旅行等の福利厚生費がかかってきます。 �A入社してからは、新人用の机・椅子やパソコン等、事務用品費が増すだけでなく、仕事を覚えてもらうために様々な研修費がかかります。 �B「入ったけれどもイメージと違った」と、すぐに退社してしまうこともあります。そうなれば求人コストは２倍になります。 �C軌道に乗ってからも、電話代等の固定費は確実に増えます。名刺などは本人しか使えないので、確実に増えるコストの典型です。 �D他にも、現有人員の新人に対する教育負担が増すため生産性が上がらない、なんてことも懸念されます。 一方、ノウハウ面でも、 �@情報・知識不足により専門的な人員配置が難しく適切な処理ができなかったり、 �A助成金要件に該当しているにも関わらず取らずじまいになってしまった、 �B法改正に伴うスピード対応ができない、ことなどがデメリットとして挙げられます。 社会保険料の節減策の例として、企業と雇用契約を結ばないで業務委託する「独立事業主制度への転換」という方法があります。講師業やソフトウェア製作業等に適した方法ですが、実際、実践するとなると、就労形態の変化に伴う社会保険や税務上の知識が不可欠となります。 やり方を間違えると、「不利益変更」や「契約違反」「就業規則違反」で労務管理に伴うリスクが増加します。もし、訴訟にでもなったら、社会保険料の負担どころの騒ぎではありません。 ◆合理的で、最適な経費削減方法は？ では、どんな方法が一番合理的で、最適な方法でしょうか。 それには、「アウトソーシングへの転換」が、最も合理的な方法といえます。もちろん、「経理・総務の事務部門を全て外部委託しましょう」、と言っているのではありません。そうやってしまうと、かえって効率性が低下し、会社機能の低下を招くからです。 要するに、�@アウトソーシングした方が良い業務、�A自社にとってメリットの大きい業務、だけをアウトソーシングすることが合理的な経費削減につながるのです。 でも、�@アウトソーシングに適した業務、�A自社にメリットの大きい業務、って一体なんでしょう？ それには、まず、間接業務の人件費を抑えることから始めましょう。給与計算や社会保険等の事務手続きは直接利益を生まない間接部門ですので、迅速かつ合理的に実現できるはずです。 社長様、もう一度だけ言います。あなたは会社にとってオンリーワンなのです。ですから、利益に直接結びつかない間接業務を外部に任せて、本業に専念し、目標達成を実現していただきたいのです。 とはいえ、給与計算、社会保険等の事務手続きも会社にとってみれば、企業の中枢を担う重要部分。信頼の置けるパートナーでなければ、任せられないのも本音のところでしょう。 それならば、ここは、人事労務の専門家である社会保険労務士に任せてみませんか？ 当事務所は信頼性を第一に考えております。ですから、業務上知り得た情報が、外部に漏れることのないよう万全を期しております。書類等の授受につきましては、できるだけご意向に沿えるよう努力させていただく所存です。社長様には是非とも本業での目標達成を実現していただきたいと思います。 もし、「そう言うことなら是非」と思われた方は、是非人事部門のアウトソーシングを検討下さい。申込方法は簡単です。当社資料「社会保険料を節約する秘訣」を読んでいただき、同時に、経費削減を実践するため、当事務所に申し込んでいただければＯＫです。是非、ご検討下さい。 アウトソーシング、資料請求をご希望の方は、こちらよりお申込み下さい。 ＞トップへ戻る